軽費老人ホームケアハウス

軽費老人ホームとケアハウスの違い

軽費老人ホームとケアハウスの違い
ケアハウスとは簡単に要約すると「６０才以上の自立した方を対象とした、食事・入浴付きの老人マンション」です。また軽費老人ホームは、ケアのある食事・入浴付きの老人マンションという位置づけにあります。
現在ケアハウスが話題に上る事が多いのは、介護保険制度の実施後に、介護施設の建設や病床からの転換が思ったよう進まないので厚労省が、ケアハウスを民間にも認可しそして一部を介護保険制度の利用施設として認める改定が行われるようになったのが理由です。
ケアハウスには当初考えられた食事・入浴付きの老人マンションという一般的なケアハウス(軽費老人ホーム)と、介護保険が利用できる特定施設入居者生活介護として認可された施設(有料老人ホーム)があります。後者は厳密にはケアハウスとは呼ばないのかも知れません。
ケアハウスやグループホームは、高齢化社会で圧倒的に不足している施設サービスを増やし、介護保険制度を維持するためには施設介護の一つとして、これから本当に必要となってきます。

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軽費老人ホームケアハウス

軽費老人ホームケアハウスは、
身寄りのないまたは家族との同居が困難な方々に低額な料金でご入居頂ける、老人福祉法に基づく老人福祉施設で、６０歳以上の方またはどちらかが６０歳以上のご夫婦がご利用できます。
軽費老人ホームには３つの形態があります。
・軽費老人ホーム（Ａ型）：食堂があって食事を提供します。
・軽費老人ホーム（Ｂ型）：原則として食事の提供のない自炊の施設です。
・ケアハウス：軽費老人ホームＡ型と同じく食事が提供される施設です。そして介護が必要になったときは入居したまま在宅福祉サービスなどが利用できる、最近増えている軽費老人ホームの１形態です。
ケアハウス利用料は、国の定めた基準をもとに、本人の年間収入によって決めらるが、府・県・地域や各施設ごとの運営体制などで多少異なります。利用者の対象収入額により月60,000円位から180,000円位です。

ケアハウスの入居条件と申し込み方法

ケアハウスの入居条件と申し込み方法
軽費老人ホーム（ケアハウス含む）の入居には、一般的には施設長との面談の後に、利用者と施設長との施設利用契約を交わします。空きが無い場合は入居可能までの期間は待機しなければなりません。
入居条件は、
・６０歳以上（夫婦はどちらか）で身寄りがない或いは家族との同居が困難な場合。
・身の回りのことができる
・精神病（認知症等）や伝染病がない
・集団生活できる
・利用料を負担できる
・身元引き受けの保証人が必要
などです。
施設利用契約時の提出資料は、
・利用許可申請書
・収入を証明できる書類
・健康診断書
・その他施設長が定める書類
などです。

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